甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
特例業務命令の内容といたしましては、昨年度実施した新型コロナウイルスワクチン集団接種や衆議院議員総選挙及び市議会議員一般選挙の期日前投票等の選挙事務への出役が主な要因となっています。 次に、時間外勤務をする場合の手続・マニュアルについてであります。 本年５月２７日付で、時間外勤務の手続や基本的な流れなどを記載した時間外勤務削減の取組指針を各所属長を通じて全職員宛てにメール発信をいたしました。
特例業務命令の内容といたしましては、昨年度実施した新型コロナウイルスワクチン集団接種や衆議院議員総選挙及び市議会議員一般選挙の期日前投票等の選挙事務への出役が主な要因となっています。 次に、時間外勤務をする場合の手続・マニュアルについてであります。 本年５月２７日付で、時間外勤務の手続や基本的な流れなどを記載した時間外勤務削減の取組指針を各所属長を通じて全職員宛てにメール発信をいたしました。
また、文化庁が２０１５年に教団の名称変更を認めた経緯についても、当時の文部科学大臣だった下村衆議院議員の関与を指摘する声が上がっています。ところが、岸田首相は社会的に問題となっている団体との関係は、それぞれ丁寧に説明することが大事だとして、個々の議員の責任につき党や政府として癒着の実態を解明し、関係を清算するという措置を講じていません。
昨年１０月３１日投開票の衆議院議員選挙で、当選した日１日の在職でも一律に１００万円が支給されていることや、１９９３年に２５万円が追加された滞在費が東京在住者にも一律に支給されていることについての見直しの声が大きくなっております。 現在、この文通費の使途については公開の義務はありません。
議員ご指摘のとおり、近年の投票率の低下傾向は、民主主義の健全な発展の観点から、深刻な問題であり、特に若年層の投票率については、昨年執行されました衆議院議員総選挙におきまして、本市全体の投票率が５９.１３％と前回よりも上昇したにもかかわらず、年齢１０代の投票率が４２.８６％、２０代の投票率が４２.３１％、３０代の投票率が４５.４５％と、いずれも他の世代と比較して低い投票率となっており、投票率向上への取組
２点目、公明党の山崎衆議院議員の予算委員会分科会の質問で、災害時に避難所として活用される全国の公立小中学校の体育館のエアコン設置率について、５．３％にとどまっている現状を指摘し、南海トラフ地震で被害が大きいと想定される地域を優先的に設置するなど、スピード感を持って進めていくべきだと訴えました。これに対し、末松信介文部科学相は、各自治体と連携しながら心して進めていくと述べています。
なお、去る１２月１６日に可決いたしました「衆議院議員選挙制度の抜本的な改革を求める意見書」「文書通信交通滞在費の見直しを求める意見書」および「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣等に送付いたしましたので、ご報告いたします。
求めることについて 日程第１７ 議案第１０６号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１８ 議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第１９ 意見書案第１９号 ＣＯＰ２６の議論をふまえ温室効果ガス排出削減を求める意見書の提出について 日程第２０ 意見書案第２０号 インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について 日程第２１ 意見書案第２１号 衆議院議員選挙制度
86号 指定管理者の指定について（湖南市東海道石部宿関連施設）（総務常任委員長報告） 第14．議案第87号 湖南市人権総合計画の策定について（総務常任委員長報告） 第15．議案第88号 字の区域および名称の変更について（総務常任委員長報告） 第16．追加議案の上程（提案説明）（市長提出） 第17．議案第89号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第10号）（質疑等） 第18．意見書第５号 衆議院議員選挙制度
における格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第２１号 衆議院議員選挙制度における格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前９時３０分） ○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２４名であります。
一人でも多くの方に関心を持っていただきたいと思っていますが、実際は、10月17日に行われた湖南市市議会議員選挙の投票率は50.15％で、前回より7.62ポイント減っており、今回の衆議院議員選挙では、「目指せ！
さて、去る１０月３１日投開票の衆議院議員選挙を受け、第２０６回特別国会が今月１０日に召集をされ、第２次岸田内閣が発足をいたしました。 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、国の経済が依然として厳しい状況が続く中、成長と分配の好循環を実現するため、去る１９日の臨時閣議におきまして、財政支出が過去最大となる５５兆７，０００億円の経済対策が決定をされたところであります。
加えて、ワクチン接種の早期完了をはじめ、本格的な台風シーズンを迎える中で、激甚化する自然災害への備えや市議会議員選挙、衆議院議員選挙、来年度の予算編成などを着実に実施をしていくため、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。 結びになりますが、議員の皆様方には、来る１０月３１日をもちまして、４年の任期を終えられることとなります。
ワクチン接種のさらなる加速化をはじめ、梅雨明け後にはすぐに台風シーズンを迎え本格的な出水期となることから、自然災害への備え、予定されている衆議院議員選挙、市議会議員選挙などを着実に実施していくため、業務継続計画を準用しながら、優先度に応じた体制を構築し、全庁挙げ緊張感を持って取り組んでまいります。 また、国・県への要望活動が活発に行われる時期でもあります。
最近では、原発推進派で菅政権を支持するという自民党のベテラン衆議院議員からも、新たな汚染水の発生を防ぎ、タンクに保管すべき、原発建屋内への地下水への流入を防ぐ止水工事が得策と主張するなど、とにもかくにも放射能汚染水の海洋放出だけは絶対に避けなければならないという声が上がっているのが特徴です。 今、福島では、１００トンを超える処理水が福島第一原発敷地内のタンク約１，０００基に保管されています。
課題解決のための方策はということで、上野賢一郎衆議院議員や地元選出の県議会議員の皆さんにもお願いし続けておりますが、架橋に対して滋賀県としては認めていただいており、また、財政面でも、観光活性化対策や防災の観点から国の補助メニューがあるとも教えていただいております。彦根市が事業を申し出ていただくのを待っているというような状態でございます。
これに関して、平成３０年１１月に、当時、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が平成３年当時の答弁を変えるのか、否かとの質問に対して、当時の安倍首相の答弁書であります。
この要因といたしましては、来年度衆議院議員選挙が予定されておりますので、その必要額としまして８８３万７,０００円を計上させていただいておりますのと、あと今年度国勢調査を実施されました。それがなくなりますので、その減額分で相殺しまして、こういった増額になっているというのが状況でございます。 ○瀬川裕海 委員長 よろしいですか。 田中委員。
衆議院小選挙区の区割り再考を求める意見書 衆議院小選挙区の区割りについては、通常１０年ごとの大規模国勢調査の結果を受け、衆議院議員選挙区画定審議会が勧告する区割り改定案に基づき見直すこととされており、現在の選挙区は平成１３年の勧告により改定されたものである。
◎総務部長（田中義一） 昨年度に執行の選挙では、期日前投票所を増設したこともあり、期日前投票者数につきましては、それぞれ前回の選挙と比べまして、滋賀県議会議員一般選挙では５,２４３名から１万４１７名となり、５,１７４人の増、衆議院議員通常選挙では９,０２６人から２万５人となり、１万９７９人の増、草津市議会議員一般選挙では６,３０７人から１万４,０２７人となり、７,７２０人の増となっております。
今回公表いたしました中期財政計画の中で、令和３年度の「その他」経費が増加しておりますのは、令和２年度から企業会計へ移行しました下水道事業会計への負担金を「その他」経費に分類したこと、さらに、ＩＣＴ関連事業、工場等設置奨励事業、市役所新庁舎移転業務経費、衆議院議員選挙経費などが増加しましたことから、逆に増加することとなったものでございます。